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求人情報詳細 Job information

掲載日:2026/02/18

求人ID / Job No.173377

インフラ・公共セクターアドバイザリー(国際開発・インフラ)

職種Type of Work コンサルティング・士業:コンサルティング
雇用形態Employment Type 正社員
業務内容Job Description 新興国の政府や民間企業を主なクライアントとして、 インフラ開発における調査や投融資のアドバイザー業務に携わっていただくポジションです。 <主なサービス例> インフラ開発における調査、投融資に関するアドバイザー 新興国での不動産開発における企画立案支援 海外都市開発・TODアドバイザリー 新興国へのビジネス展開支援(ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等) 気候変動・気候ファイナンス 等 詳細事例について以下リンクもご参照ください。 https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/oda-advisory.html <魅力> ・新興国において政府を相手に国家政策、制度設計、行財政改革、投資環境整備などの“超上流”から支援できため、新興国の在り方を決めるフェーズに関与できます。 ・新興国でのインフラ開発において、PPP制度設計、財務シミュレーション、ビジネスモデル構築といった投資や財務に関する知見を深めることができます。 <組織構成> 50名程 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」
必要経験Necessary Experience 【必須要件】下記いずれか ・各種インフラ分野での調査や投融資に関するアドバイザリー経験 ・建設コンサル等での海外インフラ案件の開発に従事したご経験
語学力Language Ability ■英語 : Business level
■フランス語 : Business level
■スペイン語 : Business level
年収Annual Income 600万~1500万
社会保険Social Insurance 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 
諸手当Benefits 通勤手当 残業手当 退職金制度 賞与(年3回)、資格取得奨励、各種学校費用補助、団体生命保険、財形貯蓄、介護保険、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金、デロイト トーマツ確定拠出年金、定年退職制度有(60歳)、継続雇用制度有(65歳まで)、固定時間外手当・専門業務型裁量労働
勤務地Area 東京都
休日・休暇Holiday / Vacation Days 完全週休二日(土日) 産休育児休暇制度 産休育児休暇実績 祝日、年末年始(6日)、夏季休暇、有給、慶弔、育児休暇、介護休暇など
パソナグローバルからのコメントMessage from Pasona Global □■日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループ 【デロイト トーマツのメンバーファーム】です■□ ==グローバルネットワークを用いた「企業価値向上」のための経営戦略サポートで「日本企業の海外進出」を実現していきます=====
企業プロフィール Company Profile
事業内容Business Description ■コンサルティング: 企業戦略、組織変革、オペレーション変革、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、様々な経営課題の解決を支援。 ■ファイナンシャルアドバイザリー: M&A、企業再生、不正対応、知的財産アドバイザリーなど、財務に関するアドバイザリーサービスを提供。 ■リスクアドバイザリー: リスクテイクと経営課題の解決を支援するサービスを提供。 ■ITガバナンス: ITリスクの低減を踏まえたIT戦略を策定し、それを適切な管理・監督によって遂行するための支援を行う。
業種Industry ITコンサルティング
会社特徴Company Features ■合同会社デロイト トーマツは、日本の経済・社会に貢献するために多様な専門家を擁する国内最大規模のプロフェッショナルファームです。 監査・保証業務や税務・法務領域を含むデロイト トーマツ グループの総合力と国際力を活かし、複数専門分野を掛け合わせて、戦略策定から実行、またテクノロジーの実装や運用など、End-to-Endのサービスを提供します。 また、業界知見を深化させ、クライアントの持続的な成長や新産業創造を支援します。 2025年12月1日付けで、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(DTRA)の3法人の合併により、同法人が誕生しています。 参考:https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20251010.html