求人情報詳細 Job information
掲載日：2026/10/16
求人ID / Job No.83140053
【転勤無/残業20～30H】法人営業（国内・海外発行体向け）
| 職種Type of Work | 営業：国内営業 |
|---|---|
| 雇用形態Employment Type | 正社員 |
| 業務内容Job Description | 【職務内容】 社債の発行体となる企業の経営トップ、財務部門などの主要部門の責任者へ格付の提案営業をお任せします。 ・発行体（国内・海外）に対する格付提案営業 ・当社有料データ配信サービス（債券格付データサービス）の提案営業、または既存法人会員へのアプローチ ※ご経験やスキルに応じてお任せする業務等は決定いたします。 メインは海外の発行体をお任せする予定です。 年間3～4回の海外出張を行い、現地のサムライ債発行を検討しているお客様への格付提案や既存のお客様との連携などご対応いただきます。 現地とのオンラインでの打ち合わせや英文契約書の締結など、英語力を活かしご活躍いただけます。 【配属先】 マーケティング本部 【働く環境】 ・月平均残業時間は20-30時間と大変働きやすい環境です。 ・中途入社割合は8割と、中途入社の方へのサポートも整った環境です。 【当社について】 ・日本経済新聞社のグループ企業であることによる安定性 同社は日本経済新聞社のグループ企業となります。国内の中小企業様も含めて顧客基盤は非常に安定しており、長期的に就業可能な環境が整理されております。 ・格付でも幅広いサービスを提供しています。年金運用や投資信託の分析・評価＜Ｒ＆Ｉファンド大賞＞に加え、情報発信事業を展開しています。また、急拡大しているESGやSDGs等の実績を積み重ねています。 ・金融・資本市場でのインフラとして信用格付を提供している当社、公正中立な立場で社会貢献度も高いお仕事です。 |
| 必要経験Necessary Experience | 【必須要件】下記いずれも必須 ・英語力（読み書きが可能な方） ・金融機関での法人営業経験 【歓迎要件】・ビジネス英会話が可能な方 ・銀行、証券、保険、リース業界での法人営業経験 |
| 語学力Language Ability |
■英語 ： Greeting / None |
| 年収Annual Income | 600万～1350万 |
| 社会保険Social Insurance | 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 |
| 諸手当Benefits | 通勤手当 残業手当 退職金制度 企業年金（DB）：日本経済新聞企業年金基金に加入、個人積立年金制度（選択型DC）、福利厚生倶楽部（リロクラブ）、昼食代補助（加盟店で利用できる電子カードに入金）、新聞購読補助：日本経済新聞各紙（本紙・電子版・MJ）の購読料補助（全額）、日本経済新聞本社内診療所利用可（ |
| 勤務地Area | 東京都 |
| 休日・休暇Holiday / Vacation Days | 完全週休二日(土日) 産休育児休暇制度 産休育児休暇実績 祝祭日、年次有給休暇(入社日に10日付与）、年末年始・夏季特別休暇、忌引休暇等の特別休暇あり 等 |
| パソナグローバルからのコメントMessage from Pasona Global | 匿名求人は、エントリー後の面談にて詳細をご紹介可能です。こちらの求人案件以外にも各業界の非公開求人を多数保有しておりますので、転職をお考えの方は是非ご応募ください |
| 事業内容Business Description | ・格付業務（債券等の有価証券及び借入金、保険債務の履行能力の評価） ・資本・金融市場及び企業動向に関する調査・研究 ・財務・信用度を分析・評価する業務及びコンサルティング業務 ・ESGファイナンスの評価 ・企業の各種年金資産及びその他資産の運用成果を分析評価する業務、ならびに、コンサルティング業務（登録番号 関東財務局長 (金商）第665号） ・投資信託等の評価・調査・推奨 ・顧客本位の投信販売会社評価 ・上記事業に関連する情報サービス業務及び出版物の刊行 |
|---|---|
| 業種Industry | その他金融 |
| 会社特徴Company Features | 我が国の格付会社の中で最も長い歴史を持つR&I。日本で最多の依頼格付数や、実際の債券発行に使われる抜群のカバー率は、R&Iに対する市場の強い信頼感を表しています。日本経済新聞社のグループ企業であることによる中立性は、格付事業のみならず年金や投資信託の運用評価事業においても、顧客からの信頼の基盤になっています。インターネットや専門誌を通じた情報事業と合わせ、プロによるプロのための総合評価会社として、R&Iはこれからも日本の金融・資本市場の発展に貢献していきます。 【格付事業】 信用格付の対象となる事項の区分:事業法人等、政府系機関等、地方自治体、ソブリン等、ストラクチャードファイナンス商品、J-REIT、ファンドの運用資産 【投資評価事業】 年金運用コンサルティング、投信評価 【情報事業】 インターネットと専門誌による情報発信、評価情報のデータベースサービス、書籍・調査リポートの出版 |
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