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求人情報詳細 Job information

掲載日:2024/08/29

求人ID / Job No.81102728

洋上風力発電所の新規開発、運営における法務関連業務

【東証プライム上場/東海を代表する大手インフラ企業】

職種Type of Work 経営・管理・事務:法務
雇用形態Employment Type 正社員
業務内容Job Description 【部署のミッション】プロジェクト推進部洋上風力グループは、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施するグループです。【採用の必要性】(募集の背景)再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。【背景】再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務【具体的には】■発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【参考情報】・中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/ctech.html・NEDO「グリーンイノベーション基金事業(洋上風力発電の低コスト化プロジェクト)」に採択https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html
必要経験Necessary Experience 【必須】■法律専門性■各種契約に関する法務知識■経験年数5年以上【参考情報】・中部電力グループの再生可能エネルギーhttps://www.chuden.co.jp/energy/renew/・五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209308_3273.html・秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209897_3273.html
語学力Language Ability ■英語 : Native
年収Annual Income 500万~1200万
社会保険Social Insurance 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 介護保険
諸手当Benefits 通勤手当 残業手当 <手当について>時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給)
勤務地Area 愛知県
休日・休暇Holiday / Vacation Days 週休二日(土日) 産休育児休暇制度 産休育児休暇実績 【休日内訳】月別休日:8日/月、通年休日27日/年※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」最低週1日の休日設定は必須(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定)【休暇】普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合
パソナグローバルからのコメントMessage from Pasona Global 東証プライム上場。1951年の設立以来、東海地方の生活・産業活動を支えるインフラ企業
企業プロフィール Company Profile
事業内容Business Description ■電気事業およびその附帯事業■ガス供給事業■蓄熱受託事業■分散型エネルギー事業■海外コンサルティング・投資事業■不動産管理事業■IT事業など
業種Industry 化学・石油メーカー
会社特徴Company Features 【当社の事業展開・経営ビジョン】DXの進展や新型コロナウイルスの感染拡大等により、社会構造・生活様式が大きく変化する中、脱炭素に向けた取り組みが加速するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。中部電力では、こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え、経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」として取りまとめました。人財一人ひとりの成長・活躍を通じた地域・社会の持続的な発展への貢献を目指します。~2030年に向けた取り組み~■主力事業であるエネルギー事業に加え、不動産事業、資源循環事業など、事業領域を拡大■上記事業間を相互につなぐプラットフォーム領域や、データを活用した付加価値の高いサービスの提供アプリケーション領域での取り組みを加速し、ビジネスモデルを変革■全ての領域で、地域社会・お客さまの多様なニーズにあったソリューションをタイムリーにお届け~2050年に向けて~■2050年の社会は、「脱炭素」化された「安心・安全」な「分散・循環型」社会へと進化■各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化・高度化を通じて、社会の変革に貢献★男女別の育児休業取得率(社員)男性:92.6%、女性:101.4%